| 協 会 案 内 |
令和7年度事業報告
１．調査研究・提言事業
1. 公共事業予算の確保及び入札契約制度の改善等への取り組み
広島県知事等に対する要望活動の実施（令和7年12月24日）
本協会と広島県建設業協会連合会と連名で広島県知事をはじめ県議会議長、県議会建設委員長、土木建築局長に対して以下の事項について要望書を提出した。
①防災減災対策と中長期的な社会資本整備に係る予算の確保について
②低入札価格調査制度の改正について
③地域建設業が持続していくための「担い手確保」について
太田川河川事務所及び広島西部山系砂防事務所と意見交換会を実施し、現場における様々な事項について意見交換と要望を行った。（令和7年7月31日）
・夏季労働時間の見直しについて
・BIM/CIMについて
・水替工について
・残土搬出先について、ほか
広島国道事務所と意見交換会を実施し、現場における様々な事項について意見交換と要望を行った。（令和7年9月11日）
・書類の簡素化に関するローカルルールの是正について
・保守工事の予算運用及び計画的指示について
・仮設ガードレールの小運搬について
・他の発注機関との事前調整について
・概数発注について、ほか
本協会と中国地方整備局・広島県との意見交換会を実施し、以下の事項について要望を行った。（令和7年10月10日）
広島県知事等に対する要望活動の実施（令和7年12月24日）
本協会と広島県建設業協会連合会と連名で広島県知事をはじめ県議会議長、県議会建設委員長、土木建築局長に対して以下の事項について要望書を提出した。
①防災減災対策と中長期的な社会資本整備に係る予算の確保について
②低入札価格調査制度の改正について
③地域建設業が持続していくための「担い手確保」について
太田川河川事務所及び広島西部山系砂防事務所と意見交換会を実施し、現場における様々な事項について意見交換と要望を行った。（令和7年7月31日）
・夏季労働時間の見直しについて
・BIM/CIMについて
・水替工について
・残土搬出先について、ほか
広島国道事務所と意見交換会を実施し、現場における様々な事項について意見交換と要望を行った。（令和7年9月11日）
・書類の簡素化に関するローカルルールの是正について
・保守工事の予算運用及び計画的指示について
・仮設ガードレールの小運搬について
・他の発注機関との事前調整について
・概数発注について、ほか
日本下水道事業団との意見交換会を実施し、以下の事項について意見交換を行った。（令和7年8月8日）
・適正な工期の確保について
・週休2日工事の推進について
・手続きの電子化について
・施工管理の効率化について、ほか
本協会と中国地方整備局・広島県との意見交換会を実施し、以下の事項について要望を行った。（令和7年10月10日）
①国土強靭化実施中期計画に係る予算確保について
②補正予算での発注工事の事故繰り越しの柔軟な対応について
③猛暑時における作業環境への対応について
④入札前歩掛見積の提出について
⑤工事設計書の早期公表について
⑥低入札価格調査基準の見直しについて
⑦概数発注工事と生産性向上について
⑧工事書類の簡素化について
⑨スライド条項等について
⑩入札参加資格について
⑪受注者希望型ＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事の採用について
⑫標準労務費について
建設業協会中国ブロック協議会意見交換会において、国土交通省、中国各県、広島市、岡山市に対して以下の要望を行った。（令和7年10月24日）
①安定的・持続的な公共事業予算の確保について
②国土強靭化を地方へ行き渡らせる仕組みづくりについて
③担い手確保対策と地域建設業のイメージアップの推進について
④調査基準価格の引き上げ及び適正な入札価格について
⑤技術者交代制度の運用について
本協会と広島県土木建築局との意見交換会を実施し、以下の事項について要望を行った。（令和7年11月11日）
①低入札調査基準価格制度の改正について
②防災・減災対策と中長期的な社会資本整備に係る予算の確保について
③猛暑時における作業環境への対応について
④書類の簡素化について
⑤円滑な施工の確保について
⑥積算について
⑦総合評価落札方式について
⑧配置予定技術者について
⑨インフラDXの推進について
⑩入札関係について
福山河川国道事務所との意見交換会を実施し、福山河川国道事務所の事業概要の説明及び情報提供、今後の円滑な事業の推進のために意見交換会を行った。
（令和7年12月10日）
2. 人材確保・育成と雇用改善を図る活動
建設産業の将来を担う優秀な人材を確保・育成し、将来にわたって活躍できるよう、人材確保や雇用改善についての活動を実施した。
(1) 高校生を対象とした出張教育の実施
若年労働者の確保及びイメージアップ戦略、また入職後のミスマッチの回避を目的として、広島建設アカデミーと共催で県立福山工業高校都市システム科、県立府中東高校建築科の生徒に対してとび、左官、型枠などの座学および実技実習を実施した。
(2) キャリアアップシステムの普及促進
建設業の現場を担う技能者の能力・経験等に応じた適正な処遇改善の推進を目的とした建設キャリアアップシステムの普及促進のため、会員企業対象にカードリーダーの無償貸与制度を継続実施した。
(3) 雇用管理研修の周知
建設労働者雇用改善法に定める雇用管理責任者等を対象として、建設業の雇用管理に必要な知識の習得及び若者の職場定着のためのコミュニケーションスキル等の向上を目的とした雇用管理研修の案内を会員企業に送付し周知を図った。
(4) 福祉対策推進の呼びかけ
（公財）建設業福祉共済団の法定外労災補償への加入促進を図るため、会員企業を訪問し法定外労災補償制度や育英奨学事業の紹介するほか、協会だより、ＨＰ、業界新聞に掲載するなど建設労働者の福祉対策の推進を呼びかけた。
２．セミナー・啓発広報事業
1. 各種講習会の実施
若手技術者の育成、技術者の技術力向上、建設業の経営強化等に対する各種施策の情報提供を行うとともに各種講習会及びセミナーを開催した。
若手技術者の育成、技術者の技術力向上、建設業の経営強化等に対する各種施策の情報提供を行うとともに各種講習会及びセミナーを開催した。
(1) 新入社員研修会
(2) 社会人基礎研修の実施（西日本建設業保証㈱）
(3) 若手技術者スキルアップセミナー 11講座（オンデマンド）
(4) 建設現場におけるデジタルリテラシー向上研修（CPDS：7ﾕﾆｯﾄ）
(5) DX研修（CPDS：7ﾕﾆｯﾄ）
(6) 土木・建築施工管理技士検定試験準備講習会WEB講座（地域開発研究所と共催）
(7) 施工管理技術者講習会（CPDS：7ﾕﾆｯﾄ）
(8) 建設産業育成支援ｾﾐﾅｰ（CPDS：4ﾕﾆｯﾄ）2回（日本建設情報技術ｾﾝﾀｰと共催）
(9) 3・4級建設業経理事務士特別研修 各1回実施
(10) NETIS技術説明会（CPDS：4ﾕﾆｯﾄ）（建通新聞社と共催）
(11) 「建設業の賃金管理セミナー」（三井住友海上保険㈱と共催）
(12) 人材対策・熱中症義務化対応推進セミナー（三井住友海上火災㈱と共催）
2. 建設業界のイメージアップ活動
(1) 図書館での建設業魅力発信展示
主に子供向けの資料の配布や、建設重機や土木構造物、建築物等の魅力に関する絵本・図鑑等の図書展示を広島県と協力し庄原市立図書館で実施した。
(2) バスラッピング事業の実施
建設業の魅力発信事業の一環で、現場を通る人々に建設業を身近に感じてもらうことを目的として、広島建設青年交流会、広島県、（公財）建設業福祉共済団と共催で県内高等学校3校（県立高陽東高等学校、県立熊野高等学校、県立神辺高等学校）の美術部が制作した作品をバスにラッピング掲示する事業を実施した。
(3) 広島建設青年交流会との共催事業
未来の建設事業の担い手を目指す若者に広く建設業に対する理解を深めてもらうため、中国地方整備局、広島県の協力を得て、広島工業大学環境土木工学科の3年生63名に対して「鉄筋探査」「鉄筋組立」「３D測量」体験会を実施するとともに広島建設青年交流会の会員、行政と学生との意見交換会を令和7年10月17日に実施した。
(4) 「広島県内の建設業界を知ってもらう説明会」の開催
広島県、広島建設青年交流会、広島県測量設計業協会などの業界団体と共催で未来の建設産業を担うべき若者に対して、建設業の良さを伝え、将来の建設業を担う就業者の確保につなげるための説明会を実施した。
・県立広島工業高等学校 土木科2年生13名（令和7年12月10日）
・県立府中東高等学校 都市システム科1年生24名（令和7年11月6日）
・県立総合技術高等学校 環境設備科2年生27名（令和7年7月10日）
・県立総合技術高等学校 環境設備科1年生40名（令和7年12月16日）
(5) 防災ハンドブック2025
広島エフエム放送が毎年発行している「防災ハンドブック2025」に建設業のPR広告を掲載し、各行政、自治体、自主防災組織に23,000部配布されるとともに、広島県内全域の小学１年生に約27,000部配布された。
(6) ひろしま建設フェア2025
広島県と建設業団体が連携し、建設産業の将来の担い手候補である小学生等の次世代への魅力発信を図ることを目的として、令和7年11月8日（土）ひろしまゲートパークにおいて、「ひろしま建設フェア2025」と「ひろしまバスまつり」と合同で開催した。
好天にも恵まれて約8,600人もの来場者で賑わった。多くの子供達が、重機との写真撮影や建設業の仕事体験を通じて、建設業を身近に感じてもらい良い機会となった。
(7) 建設企業ガイダンス
広島県と建設業団体が共催して、就職活動を控えた生徒を対象に建設企業が一堂に会し、各企業の紹介や建設産業の現在の姿を伝える目的として建設企業ガイダンスを開催した。（令和7年1月24日参加企業20社 参加生徒数約130名）
(8) 公共交通機関を利用した広報事業
建設業イメージアップ広告を公共交通機関に掲示・設置し、通学や繁華街へ向かう学生や一般の方に建設業のイメージアップを図った
・広電路面電車外側広告（1車両：2箇所）
・広電路面電車内パンフレットラック設置
・高校生の作品をバスへラッピング掲示（3台）
(9) 働き方改革等の着実な進展に向けた取組の推進
建設業における時間外労働の罰則付き上限規制への対応と、今後の働き方改革の一層の促進に向け、週休2日制の定着や工期の適正化を図るため、「目指せ！建設現場土日一斉閉所」ポスターおよび民間発注者向けパンフレットを作成した。併せて、民間発注者が所属する経済団体2団体（広島県経営者協会・広島県商工会議所連合会）に対し、①適正な工期の確保、②4週8閉所の実施、③契約内容の見直しに関する協議、④柔軟な働き方への理解について、傘下団体・企業への周知啓発を要請した。
3. 建設業の法令遵守及び暴力団等の排除に関する啓発広報活動
(1) 法令遵守等に関する啓発活動
建設企業が法令を遵守し、公正で自由な競争のもとで技術と経営に優れた産業として発展し、国民から信頼を得るために、改正独占禁止法の説明など、建設業の適正取引に関する講習会の開催案内を配布し、周知徹底を図った。
暴力団の排除の徹底
暴力団からのあらゆる不当介入を排除し、建設業の健全な発展向上を図るために建設業界の申し合わせ事項である下記の「暴力団追放三ない+1運動」の周知を図った。
『暴力団を利用しない』
『暴力団に金を出さない』
『暴力団を恐れない』
『暴力団と交際しない』
建設企業が法令を遵守し、公正で自由な競争のもとで技術と経営に優れた産業として発展し、国民から信頼を得るために、改正独占禁止法の説明など、建設業の適正取引に関する講習会の開催案内を配布し、周知徹底を図った。
暴力団の排除の徹底
暴力団からのあらゆる不当介入を排除し、建設業の健全な発展向上を図るために建設業界の申し合わせ事項である下記の「暴力団追放三ない+1運動」の周知を図った。
『暴力団を利用しない』
『暴力団に金を出さない』
『暴力団を恐れない』
『暴力団と交際しない』
4. 表彰
(1) 令和7年春の叙勲（4月）
本協会から推薦した 占部 誠 副会長は、長年にわたり建設業に精励し、建設業界の発展に寄与し、国家または公益に対する顕著な功績により、旭日双光章を受章された。
(2) 令和7年春の褒章（4月）
本協会から推薦した 深山 隆一 理事は、長年にわたり建設業に精励し、建設業界の発展に寄与した功績により黄綬褒章を受章された。
(3) 令和７年度建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰（7月）
本協会から推薦した 谷岡 茂 理事は、長年にわたり建設業界の発展に尽力された功績により令和7年度建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰を受賞された。
(4) 広島県建設工業協会長表彰（6月）
勤労精神を発揮し、よく担任業務に精励し、成績優秀な会員企業の優良従業員28名を表彰し、表彰状及び記念品を贈った。
(5) 全国建設業協会長表彰（5月）
職務に精励し、勤務成績が良好な職員10名が全国建設業協会長から表彰された。
(6) 優良技能勤労者の広島市長表彰（11月）
同一業務に永年従事し、技能の向上や後進の育成に努めた会員企業の優良技能勤労者4名を当協会から推薦し、広島市長から表彰された。
5. 各種支援策等に関する啓発広報活動
(1) 安全対策等に関する啓発広報
建設現場における墜落事故、重機事故、交通事故及び飛来落下事故防止についての小冊子を会員企業に配布し、災害防止意識及び適正な安全対応についての啓発を図った。
(2) 建設業の資金調達の円滑化に役立つ各種制度の啓発広報
建設業の資金繰りの改善に役立つ前払金制度、中間前払金制度について会員へ利用促進を図るとともに「地域建設業経営強化融資制度」「下請債権保全支援事業」について会員企業へ周知を図った。
6. その他情報提供等
（1）本協会広報誌「協会だより」の配布
（2）全国建設業協会機関紙「全建ジャーナル」の毎月配布など
（3）許可行政庁、発注機関等からの文書等の送達
国土交通省、広島県及び全国建設業協会などから発出された法律、行政施策等に関する文書、参考資料、パンフレット等をその都度迅速に送達し、その周知徹底を図った。
（4）ホームページによる情報公開と情報提供
ホームページ上に本協会の定款、役員名簿、会員名簿、業務と財務に関する情報及び建設企業（団体）行動憲章を公開するとともに、広く一般に以下の情報を提供した。
（2）全国建設業協会機関紙「全建ジャーナル」の毎月配布など
（3）許可行政庁、発注機関等からの文書等の送達
国土交通省、広島県及び全国建設業協会などから発出された法律、行政施策等に関する文書、参考資料、パンフレット等をその都度迅速に送達し、その周知徹底を図った。
（4）ホームページによる情報公開と情報提供
ホームページ上に本協会の定款、役員名簿、会員名簿、業務と財務に関する情報及び建設企業（団体）行動憲章を公開するとともに、広く一般に以下の情報を提供した。
3．収益事業（図書類等販売事業）
1.建設関係用紙類等及び手数料徴収業務
建設関係用紙類等及び手数料徴収業務
建設業に必要な建設業許可申請関係用紙、工事請負契約書等の用紙類、マニフェスト伝票の販売及び広島県から委託を受けた西部建設事務所における手数料徴収業務を行った。
建設業に必要な建設業許可申請関係用紙、工事請負契約書等の用紙類、マニフェスト伝票の販売及び広島県から委託を受けた西部建設事務所における手数料徴収業務を行った。
2.建設業経理検定試験の実施
（一財）建設業振興基金から委託された建設業経理検定試験を下記のとおり実施した。
建設業経理検定試験の実施
１級～４級 受験者 461人（３月実施）
１級～２級 受験者 401人（９月実施）
3.建設共済保険への加入促進
建設業及びこれに関連して行う建設業以外の事業に従事する労働者が、業務上または通勤途上に災害に被り死亡、重度の身体障害を残した場合、または傷病の状態にある場合に国の労災保険の給付に上乗せして保険金を支払う建設共済保険について会員企業を訪問し加入促進を図った。
また、建設共済保険のＴＶＣＭに加え、広島エフエム放送が作成し、県内全域の小学１年生に配布する「わが家の防災ハンドブック」に広告を掲載し、広島エフエム放送の番組内でＣＭを流した。
4.建設業総合保障制度への加入促進
近年、建設業の現場において第三者の身体に障害を与えたり、その財物に損害を与えるなどの賠償事故が多発しており大きな問題となってことを踏まえ、格安な保険料で大きな補償を得ることができる第三者賠償補償と工事補償（土木工事・建築工事）をセットにした建設業総合補償制度を会員企業を対象に加入促進を図った。
5.建設キャリアアップシステム登録支援機関
建設キャリアアップシステム登録支援機関として窓口を協会事務所内に設置し、建設キャリアアップシステムの広報活動、登録推進を図るとともに、会員企業の事業者登録・技能者登録の受付業務を実施した。
また、建設キャリアアップシステムの現場導入を促進するためのカードリーダーのレンタル事業を実施した。
