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建設雇用改善助成金

一般社団法人 広島県建設工業協会
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事業報告書
協 会 案 内

 

平成28年度事業報告

Ⅰ.建設業を取り巻く環境と事業活動概要

 昨年も熊本地震や鳥取中部地震、北海道や東北の台風被害など、全国各地において自然災害が発生し、多くの尊い生命と財産が失われ、防災・減災対策などの国土強靭化のみならず、地方創生の推進、老朽化する社会資本の維持更新の重要性が明らかになった。
 建設業業界を取り巻く環境は、長年続いた公共事業の減少に歯止めがかかったものの、オリンピック開催を控える東京など大都市と地方との事業量の地域間格差や大手と中小との企業間格差が拡大し、特に地域建設業の経営は技術者・技能者不足や高齢化といった構造的な問題もあって、依然として不透明な状況である。
 将来に亘って建設業が地域の安全・安心を守る社会的使命を果たしていくために担い手の確保育成が喫緊の課題であり、担い手3法の成立を機に各発注者において適正な予定価格や工期の設定、発注・施工時期の平準化、設計労務単価の引き上げ、入札制度の見直しなどの環境整備の取組が始まった。
 一方で、生産性向上元年を掲げICT施工などのi-Construction、週休二日制の導入や社会保険加入といった労働環境の改善など、中長期的な産業再生への取り組みもはじまり、若者にとって将来を託せる魅力ある産業となるため、官民一体となって建設業の魅力を発信していく取組が進んでいる。
 当協会においても、建設業の魅力発信の一環として小学生に建設業に興味を持ってもらうために広島建設青年交流会、西日本建設業保証㈱、(公財)建設業福祉共済団と共同で建設業に関する絵本7冊を広島市内141校へ配布した。また、工業大学や工業系の高校へ建設業を理解してもらう説明会を広島県などと共催で実施するとともに、毎年実施ている工業高校への出前講座や現場見学会及び現場実習など建設業の魅力を発信する事業や、新入社員研修、CPDS認定講習会、土木・建築施工管理技士準備講習会など技術者の育成事業を実施した。
 地域の建設業の経営環境は依然として厳しい状況が続いているため、適正な利益を確保し安定した経営を続けられるよう、意見交換等を通じて発注機関と問題意識を共有し、具体化に向けての要望提言活動を行った。 

 

 

1.調査研究・提言事業

 

1.      公共事業予算の確保及び入札契約制度の改善等への取り組み国民の安心・安全を確保するための防災・減災対策の推進と地域経済の活性化と、中小建設業の受注機会の確保、適正価格での契約の推進のために国、広島県等の関係行政に要望・意見交換会を実施した。

広島県に対する要望活動の実施(平成28年1月18日)
 本協会と広島県建設業協会連合会と連名で広島県知事をはじめ県議会議長、県議会建設委員長、土木建築局長に対して以下の事項について要望書を提出した。
 ①安全、安心のための予算の確保について
 ②担い手三法(「品確法」「入契法」「建業法」)の趣旨と理念の徹底について
 ③低入札調査基準価格、最低制限価格の引き上げ等について
 ④総合評価落札方式における地域貢献の評価について

国土交通省幹部との懇談会(平成28年6月1日)
 国土交通省 池内技監、五道技術調査課長、田村建設技術調査室長、丸山中国地方整備局長、吉田中国地方整備局企画部長と当協会正副会長との懇談会が開催され、地域建設業の実情について意見交換した。

広島市契約部との意見交換会(平成28年7月20日)
 広島市契約部と当協会正副会長が広島市の入札制度等や建設業の現状について意見交換を実施した。

広島国道事務所と意見交換会を実施し、現場における様々な事項について意見交換と要望を行った。(平成28年10月6日)
 ・設計照査について
 ・施工着手時における問題点について
 ・維持工事における苦情対応について
 ・施工箇所が点在する工事の積算方法について
 ・吊り足場内における小運搬作業の歩掛りについて
 ・女性技術者の活躍の推進ついて、ほか

太田川河川事務所と意見交換会を実施し、現場における様々な事項について意見交換と要望を行った。(平成28年9月8日)
 ・砂防工事の現場実態と標準歩掛の問題点について
 ・実勢価格に合った積算について
 ・砂防堰堤工事施工における不採算性の解消について
 ・概数発注について
 ・施工着手時における問題点について
 ・設計図書の精度向上について、ほか

本協会と中国地方整備局・広島県との意見交換会を実施し、以下の事項について要望を行った。(平成28年10月13日)
①公共事業予算の確保と新たな社会資本の重点整備計画について
②一般管理費の全額計上について
③社会保険未加入対策について
④円滑な施工の確保について
⑤災害対応について
⑥i-Constructionについて

建設業協会中国ブロック協議会意見交換会において、国土交通省、中国各県、広島市、岡山市に対して以下の要望を行った。(平成28年10月21日)
 ①公共事業予算の安定的・継続的な確保と国直轄工事等における地域建設業の参入機会の拡大について
 ②担い手3法及び改正品確法の運用指針の徹底について
 ③建設産業の新たな魅力発信について

本協会と広島県土木建築局との意見交換会を実施し、以下の事項について要望を行った。(平成28年11月14日)
 ①広島県内における公共事業予算の確保及び発注・施工時期の平準化について
 ②配置予定技術者について
 ③予定価格の事後公表への見直しについて
 ④事前公表された工事における低入札に対する措置について
 ⑤総合評価に関する事項について
 ⑥参考見積もりのご依頼について
 ⑦砂防堰堤について
 ⑧伐採と処分ついて
 ⑨適切な設計変更や協議について
 ⑩生産性向上と社会保険未加入対策等について
 ⑪砂防堰堤(ソイルセメント)の日々の品質管理について
 ⑫水門・陸閘開閉等業務委託について
 
 
2.      人材確保・育成と雇用改善を図る活動
建設産業の将来を担う優秀な人材を確保・育成し、将来にわたって活躍できるよう、人材確保や雇用改善についての活動を実施した。

(1)高校生を対象とした現場実習の実施
 建設工事現場での実習を通じて建設業に対する理解を増進させるため、県立広島工業高校の土木科7名・建築科6名に対して3日間の現場実習を実施した。

(2)高校生を対象とした出張教育の実施
 若年労働者の確保及びイメージアップ戦略、また入職後のミスマッチの回避を目的として、広島建設アカデミーと共催で広島県立広島工業高校、広島県立福山工業高校、広島県立府中東高校の建築系学科の生徒約150名に対してとび、左官、型枠などの座学および実技実習を実施した。

(3)入職促進及び雇用改善に関する会議への出席及び広報活動
 労働局主催の広島県建設雇用改善推進対策会議や中国地区建設産業魅力発信推進連絡協議会に出席し、若くて優秀な人材の確保と建設業労働者の雇用・労働条件の改善について他県協会や他団体と情報を共有した。また、これらに関する冊子やリーフレットを企業や高等学校にも配布した。

(4)雇用管理研修の周知
 会員企業に対して雇用管理研修の案内を送付し周知を図った。

(5)福祉対策推進の呼びかけ
 (公財)建設業福祉共済団の法定外労災補償への加入促進を図るため、法定外労災補償制度や育英奨学事業の紹介記事を協会だよりの全号に掲載するとともに、HP、業界新聞に掲載するなど建設労働者の福祉対策の推進を呼びかけた。
 
 
2.セミナー・啓発広報事業

 

1.      各種講習会の実施
 若手技術者の育成、技術者の技術力向上、建設業の経営強化等に対する各種施策の情報提供を行うとともに各種講習会及びセミナーを開催した。

①新入社員研修会
②工事運営のコミュニケーション場面に強くなる講座(CPDS認定講習会6ユニット)
③建設現場におけるOJT実践講座(CPDS認定講習会6ユニット)
④土木・建築施工管理技士検定試験 準備講習会(地域開発研究所と共催)
⑤工事成績対策講習会(CPDS認定講習会3ユニット)
⑥1・2級建設業経理士登録講習会 各1回実施
⑦3・4級建設業経理事務士特別研修 各1回実施
  
2.      建設業界のイメージアップ活動
(1)広島建設青年交流会との共催事業の実施
 中国地方整備局、広島県の協力を得て広島工業大学都市デザイン工学科の学生に対し、東広島バイパス海田高架橋工事現場を見学するとともに、測量体験を実施した。また、広島建設青年交流会の会員、行政と学生との意見交換会を通じて建設業界への理解を深めた。

(2)「広島県内の建設業界を知ってもらう説明会」の開催
 広島県と当協会、広島建設青年交流会、広島県測量設計業協会などの業界団体と共催で未来の建設産業を担うべき若者に対して、建設業の良さを伝え、将来の建設業を担う就業者の確保につなげるための説明会を県立広島工業高等学校、県立西条農業高等学校、呉工業高等専門学校、広島工業大学で実施した。

(3)子供たちに絵本を贈る事業の実施
 当協会と広島建設青年交流会、西日本建設業保証㈱、(公財)建設業福祉共済団が共催で将来の地域の守り手となる子供たちに、建設業の仕事に魅力を感じてもらい、将来の入職者確保につなげるために、建設業に関連した絵本7冊を広島市内の小学校141校に寄贈した。
 
3.      建設業の法令遵守及び暴力団等の排除に関する啓発広報活動
(1)    法令遵守等に関する啓発活動
 建設企業が法令を遵守し、公正で自由な競争のもとで技術と経営に優れた産業として発展し、国民から信頼を得るために、改正独占禁止法の説明など、建設業の適正取引に関する講習会の開催案内を配布し、周知徹底を図った。

暴力団の排除の徹底
 暴力団からのあらゆる不当介入を排除し、建設業の健全な発展向上を図るために建設業界の申し合わせ事項である下記の「暴力団追放三ない+1運動」の周知を図った。

『暴力団を利用しない』
『暴力団に金を出さない』
『暴力団を恐れない』
『暴力団と交際しない』
 
4.      表彰
(1)平成28年度春の叙勲(5月)
 本協会から推薦した 大之木 雄次郎 副会長は、長年にわたり建設業に精励し、建設業界の発展に寄与した功績により旭日双光章を受章された。

(2)平成28年度春の褒章(5月)
 本協会から推薦した 沼田 聖 副会長は、長年にわたり建設業に精励し、建設業界の発展に寄与した功績により黄綬褒章を受章された。

(3)平成28年度建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰(7月)
 本協会から推薦した 俵 透 理事は、長年にわたり建設業界の発展に尽力された功績により平成28年度建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰を受賞された。

(4)優良技能勤労者の広島市長表彰(11月)
同一業務に永年従事し、技能の向上や後進の育成に努めた会員企業の優良技能勤労者3名を当協会から推薦し、広島市長から表彰された。

(5)広島県建設工業協会長表彰(4月)
 本協会の表彰式を行い、優良従業員47名に対して会長表彰を行った。

(6)全国建設業協会長表彰(4月)
 職務に精励し、勤務成績が良好な職員10名が全国建設業協会長から表彰された。
 
5.      各種支援策等に関する啓発広報活動
 本協会のホームページ上で、(一財)建設業振興基金の実施する建設業の経営改善に関する情報及び各種講習会等に関するして情報提供を行った。
 また、「地域建設業経営強化融資制度」及び中小建設業に対する「下請債権保全支援事業」に関するパンフレット等を配布するなど、建設業者への周知を図った。

(1)安全対策等に関する啓発広報
 建設現場における墜落事故、重機事故、交通事故及び飛来落下事故防止について、周知徹底を図ったほか、墜落事故防止等の徹底について「協会だより」に掲載し建設業者に配布し、災害防止意識及び適正な安全対応についての啓発を図った。また、労働災害防止図書等をを会員に配布し労働災害防止の徹底を図った。

(2)建設業の資金調達の円滑化に役立つ各種制度の啓発広報
 建設業の資金繰りの改善に役立つ前払金制度、中間前払金制度について会員へ利用促進を図るとともに「地域建設業経営強化融資制度」「下請債権保全支援事業」「ゼロ債金融保証」について会員企業へ周知を図った。
 
 
6.      その他情報提供等
(1)本協会広報誌「協会だより」の配布
(2)全国建設業協会機関紙「全建ジャーナル」の毎月配布など
(3)許可行政庁、発注機関等からの文書等の送達
 国土交通省、広島県及び全国建設業協会などから発出された法律、行政施策等に関する文書、参考資料、パンフレット等をその都度迅速に送達し、その周知徹底を図った。

(4)ホームページによる情報公開と情報提供
 ホームページ上に本協会の定款、役員名簿、会員名簿、業務と財務に関する情報及び建設企業(団体)行動憲章を公開するとともに、広く一般に以下の情報を提供した。
・広島土砂災害における会員企業の活動状況
・建設企業における出向・移籍の人材情報
・建設業関連各種試験・講習会等に関する情報
・建設業の資金繰り対策に関する情報 など

(5)熊本地震に対する義援金の拠出
 4月に発生した熊本地震では、熊本県を始め、隣接する九州各県において多くの死者・重軽傷者・行方不明者並びに家屋の倒壊・土砂崩れ、道路の損壊等甚大な被害が発生しました。
 当協会では熊本県を始めとする被災各県を支援するため、義援金として100万円を全国建設業協会を通じて拠出した。

3.創立60周年記念誌の作成
 広島県建設工業協会は、昭和31年4月17日に発足し創立60年を迎えた。設立から現在までの協会の歴史を記録にした「協会のあゆみ」を作成した。

 
 
4.収益事業(図書類等販売事業)

 

1.建設関係用紙類等及び県証紙の販売 

 建設関係用紙類等及び手数料徴収業務
建設業に必要な建設業許可申請関係用紙、工事請負契約書等の用紙類、マニフェスト伝票の販売及び広島県から委託を受けた西部建設事務所における手数料徴収業務を行った。
 

2.建設業経理検定試験の実施

 (一財)建設業振興基金から委託された建設業経理検定試験を下記のとおり実施した。
建設業経理検定試験の実施
1級~4級 受験者 483人(3月実施)
1級~2級 受験者 495人(9月実施)
 

3.建設業総合保障制度への加入促進

 近年、建設業の現場において第三者の身体に障害を与えたり、その財物に損害を与えるなどの賠償事故が多発しており大きな問題となってことを踏まえ、格安な保険料で大きな補償を得ることができる第三者賠償補償と工事補償(土木工事・建築工事)をセットにした建設業総合補償制度を会員企業を対象に加入促進を図った。