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監理技術者講習

監理技術者講習

一般社団法人 広島県建設工業協会
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事業報告書
協 会 案 内

 

令和2年度事業報告

  

1.調査研究・提言事業

 

1.      公共事業予算の確保及び入札契約制度の改善等への取り組み
 国民の安心・安全を確保するための防災・減災対策の推進と地域経済の活性化と、中小建設業の受注機会の確保、適正価格での契約の推進のために国、広島県等の関係行政に要望・意見交換会を実施した。

広島県知事等に対する要望活動の実施(令和2年1月31日)
本協会と広島県建設業協会連合会と連名で広島県知事をはじめ県議会議長、県議会建設委員長、土木建築局長に対して以下の事項について要望書を提出した。
①防災減災対策の強化と長期的な社会資本整備について
②災害復旧工事の円滑な施工の確保について
③新・担い手3法の推進と適正な利益の確保について
④総合評価落札方式における地域貢献の評価について


広島国道事務所と意見交換会を実施し、現場における様々な事項について意見交換と要望を行った。(令和2年9月3日)
・ICT土工における重機損料の取扱いについて
・設計業務での不具合について
・適正な工期設定について
・現場説明書追加事項について、ほか

太田川河川事務所と意見交換会を実施し、現場における様々な事項について意見交換と要望を行った。(令和2年8月26日)
・検査時の書類の簡素化について
・砂防工事の円滑な施工について
・概数発注及び詳細設計の指示について
・変更・未発注工事への対応について
・護岸工事の水替えについて
・不可抗力による損害の対応について、ほか

本協会と中国地方整備局・広島県との意見交換会を実施し、以下の事項について要望を行った。(令和2年9月3日)
①円滑な施工の確保について
②工事書類の簡素化について
③一般管理費の全額計上について
④大規模災害における復興係数・復興歩掛の継続について
⑤適正な工期の設定について
⑥ICTの活用について
⑦建設キャリアアップシステムについて


建設業協会中国ブロック協議会意見交換会において、国土交通省、中国各県、広島市、岡山市に対して以下の要望を行った。(令和2年10月20日)
①公共事業予算の安定的・持続的確保について
②技術者の処遇改善、社会的地位の向上について
③担い手確保と働き方改革について
④適正な利潤の確保について
⑤週休2日制推進のための必要経費の計上について

本協会と広島県土木建築局との意見交換会を実施し、以下の事項について要望を行った。(令和2年11月13日)
①復興係数・復興歩掛について
②災害工事関係について
③ICT活用工事について
④週休2日制について
⑤継続教育について
⑥3者会議について
⑦工事発注時までの事務処理等について
⑧配置予定技術者について
⑨書類の簡素化及びペーパーレスについて
 

2.      人材確保・育成と雇用改善を図る活動
建設産業の将来を担う優秀な人材を確保・育成し、将来にわたって活躍できるよう、人材確保や雇用改善についての活動を実施した。

(1)高校生を対象とした資格取得支援事業
(一財)建設業振興基金と共催で広島市立広島工業高等学校の生徒に対して建設業経理事務士4級の渡航別研修(受講料の半額を本協会が負担)を実施し、受講した生徒24名全員が合格し建設業経理事務士4級の資格を取得した。

(2)高校生を対象とした出張教育の実施
若年労働者の確保及びイメージアップ戦略、また入職後のミスマッチの回避を目的として、広島建設アカデミーと共催で広島県立広島工業高校、広島県立福山工業高校、広島県立府中東高校の建築系学科の生徒約150名に対してとび、左官、型枠などの座学および実技実習を実施した。

(4)入職促進及び雇用改善に関する会議への出席及び広報活動
労働局主催の広島県建設雇用改善推進対策会議や中国地区建設産業魅力発信推進連絡協議会に出席し、若くて優秀な人材の確保と建設業労働者の雇用・労働条件の改善について他県協会や他団体と情報を共有した。また、これらに関する冊子やリーフレットを企業や高等学校にも配布した。

(5)雇用管理研修の周知
会員企業に対して雇用管理研修の案内を送付し周知を図った。

(6)福祉対策推進の呼びかけ
(公財)建設業福祉共済団の法定外労災補償への加入促進を図るため、法定外労災補償制度や育英奨学事業の紹介記事を協会だよりの全号に掲載するとともに、HP、業界新聞に掲載するなど建設労働者の福祉対策の推進を呼びかけた。
 
 
2.セミナー・啓発広報事業

 

1.      各種講習会の実施
 若手技術者の育成、技術者の技術力向上、建設業の経営強化等に対する各種施策の情報提供を行うとともに各種講習会及びセミナーを開催した。

①NETIS技術説明会(CPDS認定講習会4ユニット)【中止】
②新入社員研修会【中止】
③若手技術者のための現場内コミュニケーション実践講座(CPDS認定講習会3ユニット)【WEB開催】
④土木・建築施工管理技士検定試験 準備講習会(地域開発研究所と共催)
⑤施工管理技術者講習会(CPDS認定講習会6ユニット)【WEB開催】
⑥1・2級建設業経理士登録講習会 各1回実施
⑦3・4級建設業経理事務士特別研修 各1回実施
  
2.      建設業界のイメージアップ活動
(1)建設企業ガイダンスの実施(令和2年1月29日 県立広島産業会館)
就職活動間近の生徒を対象に、建設企業が一堂に会し、各企業の紹介や建設産業の現在の姿を伝える目的として、広島県、県建設業協会連合会、県測量設計業協会と共催で開催した。(参加企業31社、参加生徒270名)

(2)広島建設青年交流会との共催事業の実施【工事現場仮囲いへの描画事業】
建設業の魅力発信を目的として、広島建設青年交流会、広島県、(公財)建設業福祉共済団と共催で県内高等学校の美術部が制作したイラストパネルを建設現場の仮囲いに設置する事業を実施した(パネル設置は令和3年1月~3月)

(3)図書館での建設業魅力発信展示
主に子供向けの資料の配布や、建設重機や土木構造物、建築物等の魅力に関する絵本・図鑑等の図書展示を広島県と協力し廿日市市図書館、大竹市立図書館、及び安芸郡4町立図書館を巡回して展示した

(4)「広島県内の建設業界を知ってもらう説明会」【中止】
(5) ひろしま建設フェア【中止】
(6) ひろけん通信の配布【中止】

 
3.      建設業の法令遵守及び暴力団等の排除に関する啓発広報活動
(1)    法令遵守等に関する啓発活動
建設企業が法令を遵守し、公正で自由な競争のもとで技術と経営に優れた産業として発展し、国民から信頼を得るために、改正独占禁止法の説明など、建設業の適正取引に関する講習会の開催案内を配布し、周知徹底を図った。

暴力団の排除の徹底
暴力団からのあらゆる不当介入を排除し、建設業の健全な発展向上を図るために建設業界の申し合わせ事項である下記の「暴力団追放三ない+1運動」の周知を図った。

『暴力団を利用しない』
『暴力団に金を出さない』
『暴力団を恐れない』
『暴力団と交際しない』
 
4.      表彰
(1)令和2年度秋の褒章(11月)
本協会から推薦した 濱井 雅彦 理事は、長年にわたり建設業に精励し、建設業界の発展に寄与した功績により黄綬褒章を受章された。

(2)令和2年度建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰(7月)
本協会から推薦した 深山 隆一 理事は、長年にわたり建設業界の発展に尽力された功績により令和2年度建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰を受賞された。

(3)優良技能勤労者の広島市長表彰(11月)
同一業務に永年従事し、技能の向上や後進の育成に努めた会員企業の優良技能勤労者2名を当協会から推薦し、広島市長から表彰された。

(4)広島県建設工業協会長表彰(5月)
勤労精神を発揮し、よく担任業務に精励し、成績優秀な会員企業の優良従業員40名を表彰し、表彰状及び記念品を贈った。

(5)全国建設業協会長表彰(5月)
職務に精励し、勤務成績が良好な職員10名が全国建設業協会長から表彰された。
 
5.      各種支援策等に関する啓発広報活動
 本協会のホームページ上で、(一財)建設業振興基金の実施する建設業の経営改善に関する情報及び各種講習会等に関するして情報提供を行った。
また、「地域建設業経営強化融資制度」及び中小建設業に対する「下請債権保全支援事業」に関するパンフレット等を配布するなど、建設業者への周知を図った。

(1)安全対策等に関する啓発広報
建設現場における墜落事故、重機事故、交通事故及び飛来落下事故防止について、周知徹底を図ったほか、墜落事故防止等の徹底について「協会だより」に掲載し建設業者に配布し、災害防止意識及び適正な安全対応についての啓発を図った。また、労働災害防止図書等をを会員に配布し労働災害防止の徹底を図った。

(2)建設業の資金調達の円滑化に役立つ各種制度の啓発広報
建設業の資金繰りの改善に役立つ前払金制度、中間前払金制度について会員へ利用促進を図るとともに「地域建設業経営強化融資制度」「下請債権保全支援事業」「ゼロ債金融保証」について会員企業へ周知を図った。
 
 
6.      その他情報提供等
(1)本協会広報誌「協会だより」の配布
(2)全国建設業協会機関紙「全建ジャーナル」の毎月配布など
(3)許可行政庁、発注機関等からの文書等の送達
国土交通省、広島県及び全国建設業協会などから発出された法律、行政施策等に関する文書、参考資料、パンフレット等をその都度迅速に送達し、その周知徹底を図った。

(4)ホームページによる情報公開と情報提供
ホームページ上に本協会の定款、役員名簿、会員名簿、業務と財務に関する情報及び建設企業(団体)行動憲章を公開するとともに、広く一般に以下の情報を提供した。
・災害における会員企業の活動状況
・建設企業における出向・移籍の人材情報
・建設業関連各種試験・講習会等に関する情報
・建設業の資金繰り対策に関する情報 など

 
3.収益事業(図書類等販売事業)

 

1.建設関係用紙類等及び県証紙の販売 

 建設関係用紙類等及び手数料徴収業務
建設業に必要な建設業許可申請関係用紙、工事請負契約書等の用紙類、マニフェスト伝票の販売及び広島県から委託を受けた西部建設事務所における手数料徴収業務を行った。
 

2.建設業経理検定試験の実施

 (一財)建設業振興基金から委託された建設業経理検定試験を下記のとおり実施した。
建設業経理検定試験の実施
1級~4級 受験者 ※人(3月中止)
1級~2級 受験者 533人(9月実施)
 

3.建設業総合保障制度への加入促進

 近年、建設業の現場において第三者の身体に障害を与えたり、その財物に損害を与えるなどの賠償事故が多発しており大きな問題となってことを踏まえ、格安な保険料で大きな補償を得ることができる第三者賠償補償と工事補償(土木工事・建築工事)をセットにした建設業総合補償制度を会員企業を対象に加入促進を図った。

 

4.建設キャリアアップシステム受付窓口業務
建設キャリアアップシステム受付窓口を協会事務所内に設置し、受付窓口業務を9月末まで実施した。