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監理技術者講習

監理技術者講習

一般社団法人 広島県建設工業協会
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事業報告書
協 会 案 内

 

平成30年度事業報告

  

1.調査研究・提言事業

 

1.      公共事業予算の確保及び入札契約制度の改善等への取り組み国民の安心・安全を確保するための防災・減災対策の推進と地域経済の活性化と、中小建設業の受注機会の確保、適正価格での契約の推進のために国、広島県等の関係行政に要望・意見交換会を実施した。

広島県知事等に対する要望活動の実施(平成30年1月18日)
 本協会と広島県建設業協会連合会と連名で広島県知事をはじめ県議会議長、県議会建設委員長、土木建築局長に対して以下の事項について要望書を提出した。
 ①安全、安心のための予算の確保について
 ②低価格入札排除のための対策の更なる強化について
 ③予定価格の事後公表について
 ④建設業の働き方改革の推進について
 ⑤総合評価落札方式における地域貢献の評価について

広島市契約部との意見交換会(平成30年8月8日)
 広島市契約部と当協会正副会長が広島市の入札制度等や建設業の現状について意見交換を実施した。

広島国道事務所と意見交換会を実施し、現場における様々な事項について意見交換と要望を行った。(平成30年10月10日)
 ・週休2日制施行及び適切な工期設定について
 ・工事の設計・積算について
 ・建設キャリアアップシステムについて
 ・現場作業環境改善について、ほか

太田川河川事務所と意見交換会を実施し、現場における様々な事項について意見交換と要望を行った。(平成30年10月18日)
 ・豪雨災害復旧工事の指示・連絡系統について
 ・週休2日制について
 ・工事書類の簡素化について
 ・砂防堰堤の側壁の施工について
 ・砂防堰堤の昇降設備について
 ・コンクリート堰堤工における均しコンクリートの必要性について、ほか

本協会と中国地方整備局・広島県との意見交換会を実施し、以下の事項について要望を行った。(平成30年11月6日)
①働き方改革及び生産性向上の推進について
②適正な利潤の確保と発注の平準化について
③災害対応について


建設業協会中国ブロック協議会意見交換会において、国土交通省、中国各県、広島市、岡山市に対して以下の要望を行った。(平成30年10月31日)
 ①公共事業予算の増額と国直轄事務所発注工事費の拡大について
 ②国直轄工事等における地域建設業者の活用促進と受注機会の拡大について
 ③「働き方改革」に係る週休2日制度の推進について
 ④適正な利潤の確保について
 ⑤市町村への改正品確法運用指針の徹底について

本協会と広島県土木建築局との意見交換会を実施し、以下の事項について要望を行った。(平成30年12月4日)
 ①予算の確保について
 ②働き方改革について
 ③適正な工期について
 ④入札契約制度について
 ⑤積算について
 ⑥生産性向上について
 ⑦災害対応について
  
本協会と広島県土木建築局との意見交換会を実施し、以下の事項について要望を行った。(平成30年12月4日)
 ①予算の確保について
 ②働き方改革について
 ③適正な工期について
 ④入札契約制度について
 ⑤積算について
 ⑥生産性向上について
 ⑦災害対応について
 本協会と広島市契約部、都市整備局との意見交換会を実施し、以下の事項について要望を行った。(平成30年12月21日)
 ①公共事業予算の安定的、持続的な確保について
 ②建設業における働き方改革について
 ③入札契約制度について
 ④発注及び積算について
 ⑤災害対応について、ほか

広島豪雨災害復旧工事情報連絡会議(平成30年11月27日)
 平成30年7月豪雨による公共土木施設等に係る災害復旧工事を円滑に進めるため、工事の不調・不落対策や労働者の確保等、様々な課題に対し、関係者間において情報共有や対応策について意見交換を行った。

 
2.      人材確保・育成と雇用改善を図る活動
建設産業の将来を担う優秀な人材を確保・育成し、将来にわたって活躍できるよう、人材確保や雇用改善についての活動を実施した。

(1)高校生を対象とした資格取得支援事業
 2級土木施工管理技術検定試験(学科)受験準備講習会を県立広島工業高等学校、県立庄原実業高等学校で実施した。

(2)高校生を対象とした現場実習の実施
 建設工事現場での実習を通じて建設業に対する理解を増進させるため、県立広島工業高校の土木科13名・建築科21名に対して3日間の現場実習を実施した。

(3)高校生を対象とした出張教育の実施
 若年労働者の確保及びイメージアップ戦略、また入職後のミスマッチの回避を目的として、広島建設アカデミーと共催で広島県立広島工業高校、広島県立福山工業高校、広島県立府中東高校の建築系学科の生徒約150名に対してとび、左官、型枠などの座学および実技実習を実施した。

(4)入職促進及び雇用改善に関する会議への出席及び広報活動
 労働局主催の広島県建設雇用改善推進対策会議や中国地区建設産業魅力発信推進連絡協議会に出席し、若くて優秀な人材の確保と建設業労働者の雇用・労働条件の改善について他県協会や他団体と情報を共有した。また、これらに関する冊子やリーフレットを企業や高等学校にも配布した。

(5)雇用管理研修の周知
 会員企業に対して雇用管理研修の案内を送付し周知を図った。

(6)福祉対策推進の呼びかけ
 (公財)建設業福祉共済団の法定外労災補償への加入促進を図るため、法定外労災補償制度や育英奨学事業の紹介記事を協会だよりの全号に掲載するとともに、HP、業界新聞に掲載するなど建設労働者の福祉対策の推進を呼びかけた。
 
 
2.セミナー・啓発広報事業

 

1.      各種講習会の実施
 若手技術者の育成、技術者の技術力向上、建設業の経営強化等に対する各種施策の情報提供を行うとともに各種講習会及びセミナーを開催した。

①NETIS技術説明会(CPDS認定講習会4ユニット)
②新入社員研修会
③建設業界におけるICT活用事例及びCIMにおけるデータ通信とセキュリティー(CPDS認定講習会4ユニット)
④原価管理の基本講座(CPDS認定講習会6ユニット)
⑤建設現場の施工管理業務の生産性向上講座(CPDS認定講習会6ユニット)
⑥土木・建築施工管理技士検定試験 準備講習会(地域開発研究所と共催)
⑦工事成績対策講習会(CPDS認定講習会4ユニット)
⑧広島豪雨災害復旧工事に係る説明会(CPDS認定講習会2ユニット)
⑨1・2級建設業経理士登録講習会 各2回実施
⑩3・4級建設業経理事務士特別研修 各1回実施
  
2.      建設業界のイメージアップ活動
(1)ひろしま建設フェア2018の開催
 広島県と建設業団体が連携し、建設産業の将来の担い手である小中学生等の次世代への魅力発しを図る目的として、平成30年10月6日(土)広島県庁正面駐車場で開催した。

(2)広島建設青年交流会との共催事業の実施
 中国地方整備局、広島県の協力を得て広島工業大学都市デザイン工学科の学生に対し、中国技術事務所において鉄筋組立実体験や教材モデルによる実体験などを体験した。また、広島建設青年交流会の会員、行政と学生との意見交換会を通じて建設業界への理解を深めた。

(2)「広島県内の建設業界を知ってもらう説明会」の開催
 広島県と当協会、広島建設青年交流会、広島県測量設計業協会などの業界団体と共催で未来の建設産業を担うべき若者に対して、建設業の良さを伝え、将来の建設業を担う就業者の確保につなげるための説明会を県立広島工業高等学校、県立西条農業高等学校、県立庄原実業高等学校、呉工業高等専門学校、広島工業大学専門学校で実施した。

(3)子供たちに絵本を贈る事業の実施
 当協会と広島建設青年交流会、西日本建設業保証㈱、(公財)建設業福祉共済団が共催で将来の地域の守り手となる子供たちに、建設業の仕事に魅力を感じてもらい、将来の入職者確保につなげるために、建設業に関連した絵本7冊を大竹市・廿日市市・安芸高田市等9市町の小学校80校に寄贈するとともに、全児童(約17,500名)に建設学習帳(当協会会員名記載)を配布した。
 
3.      建設業の法令遵守及び暴力団等の排除に関する啓発広報活動
(1)    法令遵守等に関する啓発活動
 建設企業が法令を遵守し、公正で自由な競争のもとで技術と経営に優れた産業として発展し、国民から信頼を得るために、改正独占禁止法の説明など、建設業の適正取引に関する講習会の開催案内を配布し、周知徹底を図った。

暴力団の排除の徹底
 暴力団からのあらゆる不当介入を排除し、建設業の健全な発展向上を図るために建設業界の申し合わせ事項である下記の「暴力団追放三ない+1運動」の周知を図った。

『暴力団を利用しない』
『暴力団に金を出さない』
『暴力団を恐れない』
『暴力団と交際しない』
 
4.      表彰

(1)平成30年度秋の褒章(11月)
 本協会から推薦した 増岡 真一 理事は、長年にわたり建設業に精励し、建設業界の発展に寄与した功績により黄綬褒章を受章された。

(3)平成30年度建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰(7月)
 本協会から推薦した 宮川 眞 理事は、長年にわたり建設業界の発展に尽力された功績により平成30年度建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰を受賞された。

(4)優良技能勤労者の広島市長表彰(11月)
同一業務に永年従事し、技能の向上や後進の育成に努めた会員企業の優良技能勤労者5名を当協会から推薦し、広島市長から表彰された。

(5)広島県建設工業協会長表彰(4月)
 本協会の表彰式を行い、優良従業員41名に対して会長表彰を行った。

(6)全国建設業協会長表彰(4月)
 職務に精励し、勤務成績が良好な職員10名が全国建設業協会長から表彰された。
 
5.      各種支援策等に関する啓発広報活動
 本協会のホームページ上で、(一財)建設業振興基金の実施する建設業の経営改善に関する情報及び各種講習会等に関するして情報提供を行った。
 また、「地域建設業経営強化融資制度」及び中小建設業に対する「下請債権保全支援事業」に関するパンフレット等を配布するなど、建設業者への周知を図った。

(1)安全対策等に関する啓発広報
 建設現場における墜落事故、重機事故、交通事故及び飛来落下事故防止について、周知徹底を図ったほか、墜落事故防止等の徹底について「協会だより」に掲載し建設業者に配布し、災害防止意識及び適正な安全対応についての啓発を図った。また、労働災害防止図書等をを会員に配布し労働災害防止の徹底を図った。

(2)建設業の資金調達の円滑化に役立つ各種制度の啓発広報
 建設業の資金繰りの改善に役立つ前払金制度、中間前払金制度について会員へ利用促進を図るとともに「地域建設業経営強化融資制度」「下請債権保全支援事業」「ゼロ債金融保証」について会員企業へ周知を図った。
 
 
6.      その他情報提供等
(1)本協会広報誌「協会だより」の配布
(2)全国建設業協会機関紙「全建ジャーナル」の毎月配布など
(3)許可行政庁、発注機関等からの文書等の送達
 国土交通省、広島県及び全国建設業協会などから発出された法律、行政施策等に関する文書、参考資料、パンフレット等をその都度迅速に送達し、その周知徹底を図った。

(4)ホームページによる情報公開と情報提供
 ホームページ上に本協会の定款、役員名簿、会員名簿、業務と財務に関する情報及び建設企業(団体)行動憲章を公開するとともに、広く一般に以下の情報を提供した。
・災害における会員企業の活動状況
・建設企業における出向・移籍の人材情報
・建設業関連各種試験・講習会等に関する情報
・建設業の資金繰り対策に関する情報 など

7.      西日本豪雨災害関係

 (1)災害対策本部の設置:7月9日(月)災害対策本部を事務局内に設置

 (2)災害発生からの動き
  発災直後より、各発注者から会員企業に出動要請があり、多くの会員企業が災害対応に従事し、7月7日には、中国地方整備局と当協会の災害協定に基づく情報提供(災害対応可能企業)を実施し、会員企業が災害対応に当った。
 協会では、7月9日から会員企業に対して災害対応状況の報告を依頼し、会員企業の災害対応状況などについて情報収集を行うとともに、発注機関との意見交換会等を通じて災害対応に関する問題点等について情報交換を行った。

 (3)協会に対する情報提供依頼
・中国地方整備局(災害対応可能企業)
・広島市安芸区(災害対応可能企業)
・広島市教育委員会(矢野小学校土砂撤去の対応可能企業)
・広島県(宅地内土砂撤去対応余力)
・県西部農林水産事務所(林道呉婆々宇線応急工事対応可能企業)
・広島県(安芸郡坂町の被災家屋解体可能企業)など

 (4)意見交換会
 中国地方整備局、広島国道事務所、太田川河川事務所、広島県、広島市

 (5)会員企業の災害対応活動状況の情報収集(7/5~8/31)
 出動会員数 72社、出動人員 20,200名(延べ)、出動重機12,275台(延べ)

 (6) 災害支援
①ボランティア用仮設トイレの設置
要請団体
設置数
設置場所
広島市安佐北区
社会福祉協議会
2基
白木町
広島市安芸区
社会福祉協議会
8基
総合福祉センター5基
宮下公園3基
安芸郡坂町
社会福祉協議会
3基
平成ヶ浜東公園



②物資の提供
物資名
呉市役所
竹原市役所
三原市役所
広島市社協
坂町社協
土のう袋
34,000
5,000
5,000
10,000
5,000
スコップ
407
 
 
 
 
軍手
4,850
 
 
 
 
配布状況
7/12済
7/20済
7/20済
7/20済
7/20済

③広島県へ寄付金の贈呈
     8月9日に湯﨑広島県知事に西日本豪雨災害に対する寄付金500万円を贈呈した。
 (7)災害の応急対応に対する感謝状(平成31年2月4日)
 広島県より、平成30年7月豪雨災害において迅速かつ的確な災害の応急対策に対応し、災害の拡大や二次災害の防止に貢献したとして、三上土木建築局長より感謝状を贈呈された。
 
 
 
3.収益事業(図書類等販売事業)

 

1.建設関係用紙類等及び県証紙の販売 

 建設関係用紙類等及び手数料徴収業務
建設業に必要な建設業許可申請関係用紙、工事請負契約書等の用紙類、マニフェスト伝票の販売及び広島県から委託を受けた西部建設事務所における手数料徴収業務を行った。
 

2.建設業経理検定試験の実施

 (一財)建設業振興基金から委託された建設業経理検定試験を下記のとおり実施した。
建設業経理検定試験の実施
1級~4級 受験者 449人(3月実施)
1級~2級 受験者 337人(9月実施)
 

3.建設業総合保障制度への加入促進

 近年、建設業の現場において第三者の身体に障害を与えたり、その財物に損害を与えるなどの賠償事故が多発しており大きな問題となってことを踏まえ、格安な保険料で大きな補償を得ることができる第三者賠償補償と工事補償(土木工事・建築工事)をセットにした建設業総合補償制度を会員企業を対象に加入促進を図った。

 

4.建設キャリアアップシステム受付窓口業務
 10月1日より、建設キャリアアップシステム受付窓口を協会事務所内に設置し、受付窓口業務を開始した。