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監理技術者講習

監理技術者講習

一般社団法人 広島県建設工業協会
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事業計画書
協 会 案 内

 

平成29年度事業計画

Ⅰ.建設業を取り巻く環境と事業計画概要

  

我が国経済は、アベノミクスの取組の下、デフレ脱却にむけた進捗がみられる中、雇用・所得環境の改善傾向が続いていること等から、緩やかな回復に向うことが期待され、建設業界においても大手企業では業績の回復をみせているが、大都市と地方との事業量の地域間格差や大手と中小の企業間格差が拡大してきた。
また、昨年も熊本地震に始まり、北海道や東北地方での相次ぐ台風の上陸、阿蘇山の噴火、鳥取中部地震など全国各地で自然災害が頻発し、毎年のように繰り返される自然の脅威から尊い生命と財産を守る社会資本整備の担い手として、地域建設業の重要な役割を痛感する年でもあり、災害からの貴重な教訓を活かした防災減災対策、さらに老朽化する社会資本の維持更新を含め、国土強靭化基本法に基づく継続的かつ計画的な社会資本整備の推進が期待される。
しかしながら、長期に亘る公共事業の削減と過度な受注競争により、建設業は疲弊し建設労働者は減少し、将来の社会資本整備を担う若手労働者不足が深刻化する中、「担い手3法」が改正され、受注者が適正な利潤を確保できる適正な予定価格を設定や適切な工期の設定及び発注や施工時期等の平準化など品確法運用指針に沿った様々な取組とともに、国土交通省が「i-Construction」建設現場の生産性革命を掲げ、施工時期の平準化、規格の標準化、ICT技術の全面的な活用等について取組を進めています。技術者・技能者の育成・確保や賃金、安全衛生等の労働環境の改善についても、業界として全力をあげて取り組み、建設産業の魅力を発信して必要がある。
本協会では、昨年に引き続き若年者の入職促進及び技術者の育成に関する事業に取り組むとともに、自然災害に対する防災・減災対策及び老朽化が進む社会資本の維持管理など、真に必要な社会資本整備の確保や改正品確法に基づき策定された運用指針がすべての発注者において適切に運用されるよう発注機関に要請し、技術と経営に優れた企業が適正な利益を確保できる環境整備の推進に官民一体となって取り組み、魅力ある建設産業の再生と地域建設業の活性化を図るため、平成29年度における本会の事業活動は、次の事業計画に基づき推進する。

 

 

Ⅱ.事業計画の内容

1.調査研究・提言事業

 
1. 安心安全の暮らしを守るための予算の確保についての要望活動
 平成28年も熊本地震をはじめ全国各地で自然災害が発生し、多くの尊い人命と財産が失われ、防災・減災対策への対応が重要かつ緊急の課題として認識されました。
 建設業は地域を守り、支える重要な社会的使命を担っているが、長年に亘る公共事業費の削減、過剰供給構造のもとの過度な受注競争に加えて資材や労務費の高騰より、地域の建設業は疲弊し、地域経済の活力の衰退に加え災害時の緊急対応等の地域活動に支障が生じることが懸念されます。地震、洪水等に対する防災対策及び老朽化が進む社会資本の維持管理など、真に必要な社会資本整備の積極的な推進を図るため安定的・継続的な予算の確保を国及び関係機関等に働きかける。
 

2. 入札・契約制度等の改善についての要望活動
 地域社会を支えてきた地元建設業者が活力を回復し、地域経済と地域社会に不可欠な役割を持続的に果たすため、ダンピング対策の更なる徹底と低入札調査基準価格の引き上げ等により、安定的な経営の維持に必要な利益を確保しつつ、価格と品質に優れた公共調達が図られるよう、国や地方自治体に対して要望を行う。

3. 改正品確法に係る運用指針の周知
 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が改正され、発注関係事務を適切かつ効果的に運用するための、すべての発注者に共通の運用指針が策定され、適正な利潤が確保できるような予定価格の設定、低入札調査基準価格や最低制限価格の適切な設定、歩切りの禁止、施工に必要な工期の確保と発注や工事施工時期等の平準化などについて明記されました。地域社会を支えてきた地元建設業が活力を回復し、地域経済と地域社会に不可欠な役割を持続的に果たせるよう、引き続き運用指針に基づいた発注関係事務の確実な実施について国や地方自治体に対して要望を行う。
 
4. 建設業への人材確保・育成と雇用労働条件の改善を図る活動
 建設業においては、就業者の高齢化、若年者の入職率の低下と建設産業離れなどが大きな問題となっており、技能の継承や若手人材の確保・育成が急務となっている。
 官民一体となって担い手の育成・確保に向けて取り組むことが求められている。建設業に優秀な人材を確保し、これの育成・定着を図るとともに、建設事業主の理解と関心を深めるために、以下の活動を実施する。

(1)土木・建築施工管理技士準備講習会の実施
(2)新入社員研修の実施
(3)高校生を対象とした現場実習及び工事見学会の実施
(4)高校生を対象とした出張教育の実施
(5)建設業の人材確保・育成に関する啓発広報活動の実施
(6)法定外労災制度加入の奨励および周知

5. i-Constructionに関する取り組み
 情報化施工やCIM等の建設業におけるICT技術の推進、プレキャスト化等による規格の標準化、施工時期の平準化等、建設産業の生産性向上のために国土交通省が推進するi-Construction施策に関する情報を収集し、会員企業に対して情報提供及び必要に応じて講習会を実施するとともに、会員企業が対応可能な環境整備が図れるよう発注者に対して要望を行う。

6. 建設業BCP(事業継続計画)に関する取り組み
 中国地方整備局は地域防災力の強化につなげるため、建設業者のBCP策定の取り組みを推進し、同認定制度を導入している。当協会は同認定制度の周知・広報等を実施するとともに、災害時における行政機関や関係団体との連携や協力について検討する。
2.セミナー・啓発広報事業


 1. 各種講習会及びセミナーの実施
 建設業関係各種説明会・講習会及びCPDS(全国土木施工管理技士会連合会継続学習制度)認定の講習会等を開催する。
 

2. 建設業界のイメージアップ活動
 全国建設業協会を通じた建設業のイメージアップ活動に協力するとともに、行政や関係団体と協力し建設業界の魅力アップを図る。
 

3. 法令遵守の徹底等に関する啓発広報活動
 建設産業は、地域における基幹産業としての使命と幅広い分野において社会的責任を果たすことが求められている。
 このため、独占禁止法や建設業法等の法令遵守はもとより、安全対策、環境対策、災害緊急対応など幅広い分野における社会的要請に対応すべく、その周知徹底を図る。
 また、国民から信頼を得るために、公正で自由な競争のもとで技術と経営に優れた産業として発展し、企業の社会的責任を果たすために、建設業の適正取引に関する講習会等への参加を呼び掛け、その周知徹底を図る。
 

4. 建設業への暴力団の不当介入排除の徹底に関する啓発広報活動
 建設業への暴力団介入排除の取り組みについては、建設業界と行政、警察が緊密の連携のもとに、全ての工事から暴力団等のあらゆる不当介入を排除するために、不当介入を受けた場合における発注機関への報告及び警察への届出の実践等について引き続きその周知徹底を図る。
 

5. 建設業の経営改革の促進を図る活動
 公共事業費がピーク時の半分以下に減少し、景気低迷が続く中で地方の建設業が生き延びていくためには、さらなる経営改善及び経営の合理化による経営改革を図る必要がある。このため、経営基盤強化等に関する情報の提供による啓発活動を推進するとともに、関連情報の提供等を行い、経営改革に対する企業の取り組みを支援する。
 

6. 表彰等
(1)優良従業員に対する協会長表彰の実施。
(2)叙勲、褒章候補者の推薦。
(3)建設事業功労者に対する国土交通大臣表彰候補者の推薦。
(4)優良職員及び社会貢献した企業に対する全国建設業協会長表彰候補者の推薦。
(5)優良技能勤労者に対する地方公共団体が行う表彰候補者の推薦。
 

7. 建設業の資金調達の円滑化に役立つ前払金制度等の利用促進
 建設投資の大幅な減少、景気の低迷、厳しい金融環境等により中小建設業は極めて厳しい経営状況にあることから、建設業者の金融支援及び資金調達の円滑化に役立つ前払金制度、中間前払金制度や各種融資制度の周知に努め、その利用促進を図る。
 

8. 安全対策と福祉対策に関する啓発活動
 建設工事現場における安全対策は、重点的に取り組むべき課題である。
建設工事現場における労働災害を防止するため、関係法令等の周知・遵守及び関連情報の提供や関連図書の配布により安全対策の周知徹底に努める。
また、法定外労災補償への加入を奨励し、建設労働者の福祉対策の推進を図る。
 

9. 啓発・広報活動
 建設業の果たす役割や必要性について、正しく国民・社会から理解を得るとともに、若者が夢をもって将来を託せる魅力ある産業とするため、建設産業のイメージアップに繋がる効果的な広報について検討するとともに、各種広報活動を推進する。
(1)「広島土砂災害8.20 地域の安全安心の担い手として」の配布
(2)本協会広報誌「協会だより」、全建機関紙その他の参考図書等の発行及び配布。
(3)行政機関、発注機関等からの通達文等の迅速な伝達。
(4)ホームページを利用した情報公開
 

 

3.収益事業 (図書類等販売事業)

 

1. 建設関係用紙類及び手数料徴収業務
 本年度も引き続き、協会事務所において建設業許可関連用紙・民間連合協定工事請負契約約款・建設マニフェスト伝票の販売及び広島県から委託を受けた西部建設事務所での手数料徴収業務を行う。

2. 建設業経理検定試験の実施
 本年度も引き続き、建設業経理検定試験を3月(建設業経理士1級、2級、建設業経理事務士3級、4級)、9月(建設業経理士1級、2級)を実施する。
 また、建設業経理士1級、2級の取得者が建設業の経理業務を遂行する能力の維持向上を図るための建設業経理士登録講習会を実施する。

3. 建設業総合補償制度及び法定外労災補償制度の普及活動
 会員企業を対象とした第三者賠償補償及び工事補償(土木工事・建築工事)を1つにまとめ、スケールメリットを生かした割安な保険料で建設業における賠償事故及び工事対象物の損害を総合的に補償する「建設業総合補償制度」及び国の労災保険の給付に上乗せして保険金を支払う法定外労災補償制度「建設共済保険」の普及を促進する。