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監理技術者講習

監理技術者講習

一般社団法人 広島県建設工業協会
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事業計画書
協 会 案 内

 

平成31年度事業計画

 

Ⅱ.事業計画の内容

1.調査研究・提言事業

 
1. 安心安全の暮らしを守るための予算の確保についての要望活動
 平成30年も全国各地で自然災害が発生し、多くの尊い人命と財産が失われ、防災・減災対策への対応が重要かつ緊急の課題として認識されました。
 建設業は地域を守り、支える重要な社会的使命を担っているが、長年に亘る公共事業費の削減、過剰供給構造のもとの過度な受注競争に加えて資材や労務費の高騰より、地域の建設業は疲弊し、地域経済の活力の衰退に加え災害時の緊急対応等の地域活動に支障が生じることが懸念されます。地震、洪水等に対する防災対策及び老朽化が進む社会資本の維持管理など、真に必要な社会資本整備の積極的な推進を図るため安定的・継続的な予算の確保を国及び関係機関等に働きかける。
 

2. 入札・契約制度等の改善についての要望活動
 地域社会を支えてきた地元建設業者が活力を回復し、地域経済と地域社会に不可欠な役割を持続的に果たすため、ダンピング対策の更なる徹底と低入札調査基準価格の引き上げ等により、安定的な経営の維持に必要な利益を確保しつつ、価格と品質に優れた公共調達が図られるよう、国や地方自治体に対して要望を行う。

3. 改正品確法に係る運用指針等の更なる徹底
 改正品確法及びその運用指針の運用開始により、適正な利潤が確保できるような予定価格の設定、低入札調査基準価格や最低制限価格の適切な設定、施工に必要な工期の確保と発注や工事施工時期等の平準化などについての取り組みが進む中、未だに地方公共団体、特に市町への浸透、運用徹底に課題がある。
 地域社会を支えてきた地元建設業が活力を回復し、地域経済と地域社会に不可欠な役割を持続的に果たせるよう、引き続き運用指針に基づいた発注関係事務の確実な実施について国や地方自治体に対して要望を行う。

4. 働き方改革への取り組み
 
長時間労働の是正、週休2日の確保等、全国建設業協会が策定した「働き方改革行動憲章」に掲げられた取組を推進していくためには、国・地方自治体や民間発注者における理解と協力が不可欠であり、全国建設業協会並びに各都道府県協会と連携し、情報共有しながら取組を推進する。
 
5. 建設業への人材確保・育成と雇用労働条件の改善を図る活動
 建設業においては、就業者の高齢化、若年者の入職率の低下と建設産業離れなどが大きな問題となっており、技能の継承や若手人材の確保・育成が急務となっている。
 官民一体となって担い手の育成・確保に向けて取り組むことが求められている。建設業に優秀な人材を確保し、これの育成・定着を図るとともに、建設事業主の理解と関心を深めるために、以下の活動を実施する。

(1)土木・建築施工管理技士準備講習会の実施
(2)新入社員研修会等の若手職員の育成及び定着を図る活動の実施
(3)高校生を対象とした現場実習及び工事見学会の実施
(4)高校生を対象とした出張教育の実施
(5)広告性と対象とした資格取得支援の実施
(6)建設業の人材確保・育成に関する啓発広報活動の実施
(7)法定外労災制度加入の奨励および周知

6. 生産性向上に関するに関する取り組み
 情報化施工やCIM等の建設業におけるICT技術の推進、プレキャスト化等による規格の標準化、施工時期の平準化等、建設産業の生産性向上のために国土交通省が推進するi-Construction施策に関する情報を収集し、会員企業に対して情報提供及び必要に応じて講習会を実施するとともに、会員企業が対応可能な環境整備が図れるよう発注者に対して要望を行う。

7. 建設業BCP(事業継続計画)に関する取り組み
 中国地方整備局は地域防災力の強化につなげるため、建設業者のBCP策定の取り組みを推進し、同認定制度を導入している。当協会は同認定制度の周知・広報等を実施するとともに、災害時における行政機関や関係団体との連携や協力について検討する。

8.建設キャリアアップシステムに関する取り組み
 建設技能労働者の保有資格や現場経験などを、ICカードを通じシステムに蓄積するとともに、蓄積されたデータを基にした能力評価などで活用を図っていく建設キャリアアップシステムは、国土交通省と建設業関係団体が官民一体となって今年春からの本格運用に向けて取り組んでいる。
 このシステムの受付窓口を協会事務所内に設置し、登録受付業務及び本システムの周知・普及に努める。

2.セミナー・啓発広報事業


 1. 各種講習会及びセミナーの実施
 建設業関係各種説明会・講習会及びCPDS(全国土木施工管理技士会連合会継続学習制度)認定の講習会等を開催する。
 

2. 建設業界のイメージアップ活動
 全国建設業協会を通じた建設業のイメージアップ活動に協力するとともに、行政や関係団体と協力し建設業界の魅力アップを図る。
 

3. 法令遵守の徹底等に関する啓発広報活動
 建設産業は、地域における基幹産業としての使命と幅広い分野において社会的責任を果たすことが求められている。
 このため、独占禁止法や建設業法等の法令遵守はもとより、安全対策、環境対策、災害緊急対応など幅広い分野における社会的要請に対応すべく、その周知徹底を図る。
 また、国民から信頼を得るために、公正で自由な競争のもとで技術と経営に優れた産業として発展し、企業の社会的責任を果たすために、建設業の適正取引に関する講習会等への参加を呼び掛け、その周知徹底を図る。
 

4. 建設業への暴力団の不当介入排除の徹底に関する啓発広報活動
 建設業への暴力団介入排除の取り組みについては、建設業界と行政、警察が緊密の連携のもとに、全ての工事から暴力団等のあらゆる不当介入を排除するために、不当介入を受けた場合における発注機関への報告及び警察への届出の実践等について引き続きその周知徹底を図る。
 

5. 建設業の経営改革の促進を図る活動
 公共事業費がピーク時の半分以下に減少し、景気低迷が続く中で地方の建設業が生き延びていくためには、さらなる経営改善及び経営の合理化による経営改革を図る必要がある。このため、経営基盤強化等に関する情報の提供による啓発活動を推進するとともに、関連情報の提供等を行い、経営改革に対する企業の取り組みを支援する。
 

6. 表彰等
(1)優良従業員に対する協会長表彰の実施。
(2)叙勲、褒章候補者の推薦。
(3)建設事業功労者に対する国土交通大臣表彰候補者の推薦。
(4)優良職員及び社会貢献した企業に対する全国建設業協会長表彰候補者の推薦。
(5)優良技能勤労者に対する地方公共団体が行う表彰候補者の推薦。
 

7. 建設業の資金調達の円滑化に役立つ前払金制度等の利用促進
 建設投資の大幅な減少、景気の低迷、厳しい金融環境等により中小建設業は極めて厳しい経営状況にあることから、建設業者の金融支援及び資金調達の円滑化に役立つ前払金制度、中間前払金制度や各種融資制度の周知に努め、その利用促進を図る。
 

8. 安全対策と福祉対策に関する啓発活動
 建設工事現場における安全対策は、重点的に取り組むべき課題である。
建設工事現場における労働災害を防止するため、関係法令等の周知・遵守及び関連情報の提供や関連図書の配布により安全対策の周知徹底に努める。
また、法定外労災補償への加入を奨励し、建設労働者の福祉対策の推進を図る。
 

9. 啓発・広報活動
 建設業の果たす役割や必要性について、正しく国民・社会から理解を得るとともに、若者が夢をもって将来を託せる魅力ある産業とするため、建設産業のイメージアップに繋がる効果的な広報について検討するとともに、各種広報活動を推進する。
(1)「広島土砂災害8.20 地域の安全安心の担い手として」の配布
(2)本協会広報誌「協会だより」、全建機関紙その他の参考図書等の発行及び配布。
(3)「建設業界ガイドブック」「建設学習帳」の配布。
(4)行政機関、発注機関等からの通達文等の迅速な伝達。
(5)ホームページを利用した情報公開
 

 

3.収益事業 (図書類等販売事業)

 

1. 建設関係用紙類及び手数料徴収業務
 本年度も引き続き、協会事務所において建設業許可関連用紙・民間連合協定工事請負契約約款・建設マニフェスト伝票の販売及び広島県から委託を受けた西部建設事務所での手数料徴収業務を行う。

2. 建設業経理検定試験の実施
 本年度も引き続き、建設業経理検定試験を3月(建設業経理士1級、2級、建設業経理事務士3級、4級)、9月(建設業経理士1級、2級)を実施する。
 また、建設業経理士1級、2級の取得者が建設業の経理業務を遂行する能力の維持向上を図るための建設業経理士登録講習会を実施する。

3. 建設業総合補償制度及び法定外労災補償制度の普及活動
 会員企業を対象とした第三者賠償補償及び工事補償(土木工事・建築工事)を1つにまとめ、スケールメリットを生かした割安な保険料で建設業における賠償事故及び工事対象物の損害を総合的に補償する「建設業総合補償制度」及び国の労災保険の給付に上乗せして保険金を支払う法定外労災補償制度「建設共済保険」の普及を促進する。


4.建設キャリアアップシステム受付窓口業務
 建設技能労働者の保有資格や現場経験などを、ICカードを通じシステムに蓄積するとともに、蓄積されたデータを基にした能力評価などで活用を図っていく建設キャリアアップシステムの受付窓口を協会事務所内に設置し、登録受付業務を行う。