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監理技術者講習

監理技術者講習

一般社団法人 広島県建設工業協会
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事業計画書
協 会 案 内

 

令和3年度事業計画

 

Ⅱ.事業計画の内容

1.調査研究・提言事業

 
1. 安心安全の暮らしを守るための予算の確保についての要望活動
激甚化・頻発化する災害や切迫する巨大地震等から国民の生命と財産を守り、国土強靭化を推進するための防災・減災対策など、将来に備えた災害に強い国土づくりが喫緊の課題となっている。
建設業が担い手を確保し、生産性の向上を図るとともに、地域建設業の地域の安全安心を守る社会的使命を果たすためには、健全な企業経営の確保が必要不可欠である。そのためにも地震、洪水等に対する防災対策及び老朽化が進む社会資本の維持管理など、真に必要な社会資本整備の積極的な推進を図るため安定的・継続的な予算の確保を国及び関係機関等に働きかける。
 

2. 入札・契約制度等の改善についての要望活動
地域社会を支えてきた地元建設業者が活力を回復し、地域経済と地域社会に不可欠な役割を持続的に果たすため、低入札調査基準価格の引き上げ等により、安定的な経営の維持に必要な利益を確保しつつ、価格と品質に優れた公共調達が図られるよう、国や地方自治体に対して要望を行う。
また、平成30年7月豪雨の災害復旧工事、防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策等による事業の着実な実施のため、地域建設企業が円滑に施工を行うことができる環境の整備等様々な課題に対し、意見交換会等により国や地方自治体へ要望を行う。

3. 新・担い手3法についての対応
 令和元年6月に成立した新・担い手三法の趣旨を、全ての工事発注者に周知徹底を図り、災害時の緊急性に応じた随意契約・指名競争入札の活用、繰越手続、債務負担行為の活用等による施工時期の平準化、休日・準備期間、天候等を考慮した適正な工期の設定等について確実に実施されるよう国や地方自治体に対して要望を行う。
 また、改正された「発注関係事務の運用に関する指針」基づき、地域社会を支えてきた地元建設業が活力を回復し、地域経済と地域社会に不可欠な役割を持続的に果たすため、全ての発注者において確実に運用されるよう国や地方自治体に対して要望を行う。
 さらに、中央建設業審議会が工期の適正化の実現に向け、建設工事での適正な工期を確保するために必要に事項を集約し作成し、勧告した「工期に関する基準」について、全ての発注者において適切に運用されるよう国や地方自治体に対して要望を行う。

4. 働き方改革への取り組み
建設業における2024年4月からの時間外労働の罰則付き上限規制の導入を控え、今後の働き方改革の着実な進展に向けた取り組みに加え、全国建設業協会が策定した「働き方改革行動憲章」に掲げられた取組みを推進していくためには、国・地方自治体や民間発注者における理解と協力が不可欠であり、全国建設業協会並びに各都道府県協会と連携し、情報共有しながら取組みを推進する。
 
5. 建設業への人材確保・育成と雇用労働条件の改善を図る活動
 建設業においては、就業者の高齢化、若年者の入職率の低下と建設産業離れなどが大きな問題となっており、技能の継承や若手人材の確保・育成が急務となっている。
官民一体となって担い手の育成・確保に向けて取り組むことが求められている。建設業に優秀な人材を確保し、これの育成・定着を図るとともに、建設事業主の理解と関心を深めるために、以下の活動を実施する。

(1)
新入社員研修会等の若手職員の育成及び定着を図る活動の実施
(2)小学生から高校生を対象とした工事見学会の実施
(3)高校生を対象とした現場実習及び出張教育の実施
(4)
高校生を対象とした資格取得支援の実施
(5)会員企業の職員を対象とした
土木・建築施工管理技士準備講習会の実施
(6)建設業の人材確保・育成に関する啓発広報活動の実施
(7)法定外労災制度加入の奨励および周知

6. 生産性向上に関するに関する取り組み
 
国土交通省が推進しているi-Constructionにおけるトップランナー施策であるICTの全面的な活用をBIM/CIMを用いて推進することをはじめとした建設産業の生産性向上のための施策など建設DX(デジタルトランスフォーメーション、デジタル革新)の進展に向けて国などが実施する各種支援方策に関する最新情報について、随時提供する。
 また、ICT活用工事の小規模工事への導入上の課題、積算にあたって改善すべき点、人材育成・設備投資の負担等の課題を把握し、会員企業が対応可能な環境整備が図れるよう発注者に対して要望を行うとともに、セミナー等を積極的に開催する。

7. 建設業BCP(事業継続計画)に関する取り組み
 中国地方整備局は地域防災力の強化につなげるため、建設業者のBCP策定の取り組みを推進し、同認定制度を導入している。当協会は同認定制度の周知・広報等を実施するとともに、災害時における行政機関や関係団体との連携や協力について検討する。

8.建設キャリアアップシステムに関する取り組み
 
建設技能労働者の保有資格や現場経験などを、ICカードを通じシステムに蓄積するとともに、蓄積されたデータを基にした能力評価などで活用を図っていくCCUSは、国土交通省と建設業関係団体が官民一体となって本格運用が始まっている。
 本システムの周知・普及に努めるとともに、地域建設企業からみたCCUS稼働状況、活用の利点、活用を妨げる課題・問題点等を調査し、把握することにより、更なるシステムの利用促進、適切な運用確保に向けた取り組みを行う。


2.セミナー・啓発広報事業


 1. 各種講習会及びセミナーの実施

建設業関係各種説明会・講習会及びCPDS(全国土木施工管理技士会連合会継続学習制度)認定及び建築施工管理CPD制度認定の講習会等を開催する。
(1)技術者等を対象としたCPDS・CPD講習会の実施
(2)ICT、BIM/CIMなど、生産性向上に関する講習会の実施
(3)若手技術者講習会の実施

 

2. 建設業界のイメージアップ活動
 全国建設業協会を通じた建設業のイメージアップ活動に協力するとともに、中国地方整備局、広島県など発注機関や関係団体と協力し建設業界の魅力アップを図る活動を実施する。

(1)建設業界を知ってもらう説明会の実施
(2)ひろしま建設フェアの開催
(3)中学生を対象とした「ひろけん通信」の発行

 

3. 法令遵守の徹底等に関する啓発広報活動
 建設産業は、地域における基幹産業としての使命と幅広い分野において社会的責任を果たすことが求められている。
このため、独占禁止法や建設業法等の法令遵守はもとより、安全対策、環境対策、災害緊急対応など幅広い分野における社会的要請に対応すべく、その周知徹底を図る。
また、国民から信頼を得るために、公正で自由な競争のもとで技術と経営に優れた産業として発展し、企業の社会的責任を果たすために、建設業の適正取引に関する講習会等への参加を呼び掛け、その周知徹底を図る。
 

4. 建設業への暴力団の不当介入排除の徹底に関する啓発広報活動
 建設業への暴力団介入排除の取り組みについては、建設業界と行政、警察が緊密の連携のもとに、全ての工事から暴力団等のあらゆる不当介入を排除するために、不当介入を受けた場合における発注機関への報告及び警察への届出の実践等について引き続きその周知徹底を図る。
 

5. 建設業の経営改革の促進を図る活動
 公共事業費がピーク時の半分以下に減少し、景気低迷が続く中で地方の建設業が生き延びていくためには、さらなる経営改善及び経営の合理化による経営改革を図る必要がある。このため、経営基盤強化等に関する情報の提供による啓発活動を推進するとともに、関連情報の提供等を行い、経営改革に対する企業の取り組みを支援する。
 

6. 表彰等
(1)優良従業員に対する協会長表彰の実施。
(2)叙勲、褒章候補者の推薦。
(3)建設事業功労者に対する国土交通大臣表彰候補者の推薦。
(4)優良職員及び社会貢献した企業に対する全国建設業協会長表彰候補者の推薦。
(5)優良技能勤労者に対する地方公共団体が行う表彰候補者の推薦。
 

7. 建設業の資金調達の円滑化に役立つ前払金制度等の利用促進
 建設投資は下げ止まったものの、首都圏と地方圏との事業量の地域間格差や大企業と中小建設業との企業間格差が拡大し、地域の建設企業の多くが厳しい経営状況にあることから、建設業者の金融支援及び資金調達の円滑化に役立つ前払金制度、中間前払金制度や各種融資制度の周知に努め、その利用促進を図る。
 

8. 安全対策と福祉対策に関する啓発活動
 建設工事現場における安全対策は、重点的に取り組むべき課題である。
建設工事現場における労働災害を防止するため、関係法令等の周知・遵守及び関連情報の提供や関連図書の配布により安全対策の周知徹底に努める。
また、法定外労災補償への加入を奨励し、建設労働者の福祉対策の推進を図る。
 

9. 啓発・広報活動
 建設業の果たす役割や必要性について、正しく国民・社会から理解を得るとともに、若者が夢をもって将来を託せる魅力ある産業とするため、建設産業のイメージアップに繋がる効果的な広報について検討するとともに、各種広報活動を推進する。
(1)「広島土砂災害8.20 地域の安全安心の担い手として」の配布
(2)本協会広報誌「協会だより」、全建機関紙その他の参考図書等の発行及び配布。
(3)「建設業界ガイドブック」「建設学習帳」の配布。
(4)行政機関、発注機関等からの通達文等の迅速な伝達。
(5)ホームページを利用した情報公開
 

 

3.収益事業 (図書類等販売事業)

 

1. 建設関係用紙類及び手数料徴収業務
 本年度も引き続き、協会事務所において建設業許可関連用紙・民間連合協定工事請負契約約款・建設マニフェスト伝票の販売及び広島県から委託を受けた西部建設事務所での手数料徴収業務を行う。

2. 建設業経理検定試験の実施
 本年度も引き続き、建設業経理検定試験を3月(建設業経理士1級、2級、建設業経理事務士3級、4級)、9月(建設業経理士1級、2級)を実施する。
また、建設業経理事務士3級、4級の特別研修を実施する。

3. 建設業総合補償制度及び法定外労災補償制度の普及活動
 (1)建設業総合補償制度 
会員企業を対象とした第三者賠償補償及び工事補償(土木工事・建築工事)を1つにまとめ、スケールメリットを生かした割安な保険料で建設業における賠償事故及び工事対象物の損害を総合的に補償する「建設業総合補償制度」への加入促進を図る

(2)建設共済保険
 建設業およびこれに関連して行う建設業以外の事業に従事する労働者が、業務上または通勤途上に災害を被り死亡、重度身体障碍を残した場合、または傷病の状態にある場合に国の労災保険の給付に上乗せして保険金を支払う法定外労災補償制度「建設共済保険」への加入促進を図る。